頭の痛いジャカルタの交通渋滞

　待ったなしの気候変動問題に取り組むのは先進国だけではありません。新興国、途上国は先進国の支援を受けながら後発メリットでサステナブルな開発に本腰を入れています。その1例としてインドネシアでモビリティのEV化に取り組む日本企業があります。

　三菱自動車は今年初めのプレスリリースで、海外での生産が初めてとなるワンボックスタイプの軽商用EV『ミニキャブ・ミーブ』の生産をインドネシアで始めることを明らかにしました。

　同社は、駆動用バッテリーと小型・軽量・高効率なモーターなど、世界初の量産EV『アイ・ミーブ』で実績のあるEVシステムを活用し、コロナ禍で需要が急増したEC市場の課題とされる宅配システムの問題で、ラストワンマイル（最終配送拠点から顧客への配送）に軽商用車EVを投入するというものです。

　ネットショッピングが日常化する中、EC市場では物流規模が急速に拡大したことで、使用される配送用車両から出るCO2が問題視されています。一方、新興国、途上国では急増する自動車需要の中で、業界に特化した商用車のEV化は脱炭素社会の実現で効果を上げると見られています。

　すでにアジアの途上国に日本の宅配業界は進出していますが、その要となる配送システムでEV化は今やスピード感を持って対処する必要に迫られています。三菱自動車は「軽商用EVは、物流における『ラストワンマイル問題』への最適解と考えている」との認識を示しています。

　無論、EV普及には充電スタンドインフラの整備は欠かせません。東南アジアはインドネシアだけでなく道路インフラ整備が課題で、充電スタンドの普及も急ぐ必要があります。