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 最近は世界のメディアが同じ話題を報じることが多い。ばぜならロシアによるウクライナ侵攻が1年を超え、その影響は世界経済に確実に影響を与えているからだ。不透明感を嫌う投資家たちは毎日の動向を注視し、ビジネス界もインフレやエネルギー価格高騰への対処に真剣にならずを得ない状況だ。

 さらにロシアが核兵器使用をチラつかせることで世界は地球破壊に繋がる第3次世界大戦に突入する懸念に悩まされている。

 アメリカの調査当局の指摘では、中国はロシア軍に対して火器やドローン(無人機)の供与を検討していることはほぼ確実だ。4月上旬に訪中予定のマクロン仏大統領は、早速、中国に対してロシアにドローンなどの武器提供を行わないよう呼び掛けた。

 ウクライナ侵攻開始から1年、中国は一方で停戦に向けた和平協議の開催を呼びかけている12項目からなる公式文書を公表した。これ以上の長期化を回避するための外交努力を表明しながら、一方で長期化をもたらすロシアへの武器供与を裏で行う2枚舌は中国らしい態度だが、停戦への道のりは遠のく。

 イランから供与された攻撃用ドローン型無人機は使い切ったとの見方もあり、中国が仮に実際にドローンなどの兵器供与に踏み切れば、西側諸国との間で緊張がさらに高まり、ロシアが始めようとしているウクライナへの大規模攻撃を後押しするのは確実だ。結果、中露と西側諸国の対立はさらに激化する可能性が高い。

 すでに、この1年間で世界は21世紀最悪の世界情勢に陥っている。米欧西側陣営がさらに中露を追い込めば、本来、異なる行動を取ってきた中露が団結し、世界は本当の冷戦に突入する前夜にまでなっている。ブラジルやインドなどの新興国もアフリカなどの途上国も、対立する両者とつかず離れずの態度を取りながら、両者から漁夫の利を得ようとしている。

 とはいえ、自由と民主主義を国是とする陣営と権威主義の国の対立は、1年間の教訓で武力、経済力ではなく、内部崩壊した方が負けることは確かなようだ。つまり、ロシア国民、中国人民の支持が揺らいだ時に一気に治世者の権威は失墜し、弱体化すると見るべきだろう。

 アメリカが圧倒的力を持つ東西冷戦期には米中央情報局(CIA)が、ロシアによる赤化の脅威に晒される国や地域に対して世論操作を行い、場合によっては左派系指導者や独裁者の暗殺も実行していたといわれるが、今、その手法を使っているのは権威主義に国の方だ。

 相手の弱体化は待っていても訪れない。たとえば、プーチン露大統領のいう特別軍事作戦を支えるのは、ロシアを軽蔑し世界の隅に追いやる西側陣営への敵愾心とロシア大帝国復活を掲げるヴィジュンで、ロシア人の愛国心を焚きつけ、国民の団結をもたらすことだ。

 ところが、プーチンの表向きの言動とは裏腹に冷戦後の経済の急回復を利用して、権力を利用して財界に便宜を払い、巨万の富を築いた覆い隠された腐敗が、国民の周知となれば、前線で戦う兵士の士気は落ち、後ろで支える国民もプーチンのいうことを聞かなくなることは確実だ。

 冷戦終結後の西側諸国の対露政策の間違いが今回の戦争をもたらしたことは否定できない。ロシアが民主主義を定着させることに忍耐強く取り組むべきだったが、化石燃料を買い、西側ブランドが大手を振ってロシア国内を席巻するだけでロシアに惨めさを与えた。

 最も重視すべき自由と平等、公平性を担保する国家への成長は道半ばだった。

 かつて欧州大学院大学の欧州法のスナイダー教授は冷戦後の旧中・東欧を視察した結論として「自由と民主主義を国民が理解し、定着させるには100年を要するだろう」と私に語ったことをよく覚えている。

 その忍耐がアメリカにもヨーロッパにもなく、資本主義経済の普及だけ先行した結果が今の状況といえそうだ。

 単に欲望だけを民主化の原動力にしようとして、公益性を無視し、権力者と1部の既得権益を持つ者だけが大金を手にする構造と腐敗を放置したことで、モンスターを生んだといわざるを得ない。西側陣営はこの腐敗を暴くだけの力がなく、権威主義の国の内部崩壊をもたらす手を持っていない。

 実は自分の価値観の押し付けに終始する欧米と違い、相手の立場に立って見れる日本は貴重な存在だ。敗戦から復興を経験し、支援する相手の成長のために忍耐強さを持つことは、すでに戦後の対中、対韓支援で経験した。

 あとは相手に敬意を払う姿勢とリスクマネジメント、強いリーダーシップさえあれば、このカオスを抜けだすために日本は世界が危機を脱するために貢献できるはずだと密かに思っている。