だいぶ前の話ですが、本を執筆していた時にビジネス系の方が出版社の方から本のタイトルの打ち合わせで「異」という言葉が入った本は売れないという話を聞いて驚かされました。その出版社に限ったことかは未だに不明ですが、日本社会にとって「異なる」という表現は敬遠されるということでした。

　和を持って尊しの日本では、違うということ自体が何か悪いことと捉えられていることに驚かされ、同質社会、村社会で思い当たることは多くありました。満州大連から18歳の時に引き揚げてきた母は、日本社会の様々なルールに神経を尖らせていました。外地の常識が通じないカルチャーショックに苦しんでいたことを後で知りました。

　そういう母に育てられた私自身も日本社会の常識が身についておらず、何度も人から違和感を持たれた経験があります。フランスに住んで安心したのは、フランス人が他の人に干渉しないことや、様々な文化的背景のある人が生活しており、日本のような目に見えない暗黙のルールが少ないことでした。

　同時に日本で違和感を持たれた経験が何を意味していたのか、客観的に理解するようになりました。特に保守的な日本人は、日本が世界で最も優れているとか、日本の常識以外（アンチ西洋とか）は受け付けないとか、暗黙の了解で伝わらない人間は排除するということを理解できるようになりました。

　私が、こブログを書いている理由の一つは、グローバルな時代、ダイバーシティが求めらる時代に役立つために、海外からの視点や情報を提供することで視野を広めてほしいと思ったからでした。しかし、時代はグローバルどころか超内向きで、海外に無関心な若者が増え、少々戸惑っています。

　一昔前までは、西洋は日本より優れているという意識が強く、特にアメリカを向いていた時代がありましたが、そんな時代は過ぎ去り、日本は世界の中でも非常にうまくやっている国という思考を強く持つようになり、海外に学ぶものなしという日本人も増えています。

　しかし、明治維新以降、西洋コンプレックスもありましたが、実際、多くの日本人が大学で学んでいる学問のほとんどが、西洋で確立した科学的アプローチによる普遍性の追求で、理由は科学的に体系化されているからです。それを価値あるものと判断した日本は近代化に成功し、アジアで唯一主要7か国（G7）のメンバーになったわけです。

　今や教えた方より、教え子の日本の方が結果を出していることを誇るべきで、フランスの東洋で和辻哲郎の研究者でもあるオーギュスタン・ベルグ氏は「日本人は優等生だ」と私に言ったことがあるくらいです。戦後、アメリカの統治を受けて様々な改革が進んだ結果、アメリカ以上の成果を出せたことで1980年代、ジャパンバッシングが起きました。

　ただ、日本は多文化社会でなかったことが成功のカギを握っていたというべきで、そうもいかなくなった今の状況では、大きな壁にぶち当たっているといえそうです。

　そこで重要さを増しているのが異を持って尊しという精神です。ところが日本人は経験したことのない未知の領域なだけに抵抗感も強く、その領域に入っていくことは時間と労力とリスクもあります。リスクとはダイバーシティマネジメントで発生するミスコミュニケーションや混乱のことです。

　ただ、ダイバーシティ＝何でも受け入れるのは間違いです。そのために明確な普遍的ヴィジョンが必要です。女性活躍の時代といいますが、女性が男性化することではなく、男性の持っていない発想や思考が必要だからです。外国人と協業するのも同様な目的を明確化する必要があります。

　ダイバーシティというと女性の権利やLGBTの人権と受け止める人もいますが、寛容さは大切ですが、普遍的価値観も必要です。共生を破壊する価値観は意味がありません。

　その一つは異文化への関心です。アジアの技能実習生の逃亡が相次ぎ、うまく活かされていない理由は、彼らが日本という異文化でどう生きているのか、課題は何かに関心がないからです。しかし、日本の経営者は日本人従業員がどんな課題を持って働いているかにさえ関心がないのが現実でしょう。

　つまり、人権意識が低いために個人をリスペクトする文化が薄いために、それが外国人にも出てしまっているということだと思います。そう考えると多文化環境で働くことは、日本人の人権への意識を高めることに繋がるメリットもあることです。

　つまり、日本人だけで仕事をしていると気づかないことに気づかされるメリットがあるということです。これが異を持って尊しの1例です。

　パリ市に隣接する南東郊外のアルフォーヴィルの中学校の教室に、警官が現れ、いじめ加害者容疑の中学生が逮捕されるという前代未聞の出来事が起きました。おりしも政府がいじめとの断固として戦いを表明し、９月の新年度から校長と自治体首長に加害生徒の強制転校の権限が与えられた同じ月に起きました。

　嫌がらせをした学生を逮捕するために警察が中学に突入したことは、「学校は社会の中でも閉ざされた聖域と考える一部の保護者や学校管理者に衝撃を与えた」（仏週刊誌レクスプレス）と報じました。

　日本なら少なくとも担任が校長室に連れて行き、生徒の目に触れないところで逮捕したかもしれません。フランスもかつてはそうでしたが、校内暴力が激化し、高校では凶器をもったテロに関わる生徒が出現し、学校と警察は連携を取るようになっていましたが、いじめでは初めてのケースとなりました。

　実は今回のいじめ加害者と被害者は別の中学校に通っていました。クリテイユ検察当局によると、被害者の15歳のトランスジェンダーの女生徒に対して、加害者の14歳の男子生徒はトランスジェンダーに対する嫌悪から「彼は性的指向を理由に、殺害の脅迫と意図的な精神的暴力の容疑で送致された」との説明がありました。

　同件はすべて基本、ネット上で起き、被害者の親が学校長に直接相談していました。警察の対応は非常に迅速だったとされますが、背景には9月の初め、パリ西部郊外のポワシーで15歳の生徒ニコラ君がいじめを苦にして自殺した事件があったことが考えられます。

　この自殺が注目されたのは長期に渡るいじめに苦しむ両親が学校に何度も訴えたにも関わらず、教育委員会から非常に冷淡でむしろ両親を脅迫するような文面の手紙が教育委員会から送られていたことでした。この手紙が公開され、アタル国民教育相は「恥ずべき手紙」と強く非難しました。

　いじめをないことにしようとする姿勢は日本も似ていますが、教育委員会は休み時間中に校庭でしばしば起きた肉体的暴力を伴う被害届を、基本的に学校の責任と認めませんでした。

　フランスは昨年3月、急増するいじめによる自殺が政治問題化し、いじめを刑事犯罪と位置づけ、罰則として実刑の刑務所収監や罰金を定められました。教育委員会が隠ぺいしようとしても警察が迅速に対応する法改正が行われました。フランス､いじめ厳罰化｢加害者を転校させる｣背景

　果たして警官が授業中の教室に入ってきて生徒を逮捕するのが適切かどうかは意見が分かれるところですが、少なくともいじめ抑止に繋がるのは確かです。時には命を絶つまで追い込み、いじめのトラウマが一生消えない行為は、整えられた環境で教育を公平に受ける権利を奪っているのは事実です。

　日本では加害者の将来を考え、加害者の名前を公表することも少年法で守られ、結果的に被害者が泣き寝入りするケースは本人が自殺しても見過ごされるのがほとんどです。成長途中の未成年者とはいえ、犯罪者として責任を問うのは被害者から見れば当然といえるでしょう。

　フランスも日本同様、いじめに蓋をしてきた過去はありますが、今、フランス教育界は過去にない本腰を入れているといえます。

　私の身近な人で、とても外見を気にし、人が自分や自分の家族をどう見ているかを異常なまでに気にし、虚勢を張ることで有名だった人がいます。彼女はお中元やお歳暮などに神経質で、相手にどの程度のものを送るかもリストアップしており、お返しも卒なく行っていました。自分の子供がお年玉をいくら貰ったかもの報告させ、それで相手との関係も決めていました。

　私は、そんな姿を見て、贈答品の行き来の虚しさを感じ、早くこんな慣習なくなればと思った時期もありました。理由は心を感じないからでした。日本には義理と人情、本音と建て前という言葉がありますが、その背景には世間体という者が厳然として存在しました。日本で葬式の簡素化が止まらないのも世間体を気にしない人が増えたことも大きな要因と思われます。

　立派な葬式をしたから周囲の人間との関係が向上するわけでもなく、簡素な家族葬をしたら、人間関係が崩壊することもなくなりつつあります。原因は人の死について宗教的な意味を感じなくなったことで、丁寧に人を送る慣習そのものが消えつつあるともいえます。つまり、世代を超えて共有できる価値観そのものがなくなりつつあるのかもしれません。

　価値観が弱まれば優先順位を決めることも困難になり、結果的には劣化していくのが歴史の常です。幸福論も過去には物質的豊かさから得られる欲望を満たす快感が重視されていましたが、今では不便で物が乏しい田舎暮らしに満足感を得る人が増えています。その傾向はコロナ禍後、日本よりヨーロッパの方が顕著になりました。

　私は長年、日本を観察して思うことは、物事が主客転倒していったことが劣化の原因の1つと見ています。前出した女性の例は、本来、人間関係を結び、心の結びつきを強くする目的のための手段としての贈答が、その手段が目的化し、人間の結びつきから得られる喜びや満足感を忘れ、見栄という自己中心の道具と化してしまったことにあるといえそうです。

　贈答品のやりとりは人間関係構築の手段、心のコミュニケーションの手段の1つでしかないのに、目的を忘れ、手段が目的化すれば、なんの意味もありません。

　手段が目的化するパターンは日本社会には多く散見されます。その主客転倒が及ぼす悪影響は甚大で、時には目的を破壊してしまう事態に至ることもあります。贈答におけるお返し重視には、負債を帳消しにする効果もあります。物をもらってもお返ししないと負債になり、人間関係のバランスが崩れるという懸念です。

　私は、あらゆることで主客転倒を警戒すべきと考えています。私は日本人に貧しさが残っているとすれば、この損得勘定が人間関係を支配していることだと思います。お返しにこだわるのは、裏を返せばお返しをしなかった相手に対して自分が不快感を持つという理由も考えられ、そこにあるのは心の関係ではなく、損得勘定です。

　主客転倒を防ぐ第1は、目標設定を明確にすることから始まります。様々な情勢変化にも柔軟に対応し、手段に支配されない強靭さが必要です。贈答は人間関係を深める道具の1つでしかないように、手段はいくつあってもいいわけですが、目的は変えるべきものではないということです。

　手段が目的化する原因の一つは、間違った完ぺき主義です。なんでも卒なく完璧でありたいという日本人の性格は、手段を目的化する大きな原因です。完璧にするために現実にのめり込み、いつしか目的を忘れるパターンは多く散見されます。

　IT,、AI、EV化時代など、新しいテクノロジーがわれわれの生活を大きく変えようとしていますが、すべては手段であって目的にはなりません。アリストテレスは「いつか手段でしかない貨幣が目的化し、人間を支配する時が来る」と予言しましたが、今、まさにそんな時代といえそうです。

　一昔前の日本では政治家、官僚、企業幹部になる女性たちの多くは男性化し、中性的でした。地味なダークスーツで身を固め、ショートヘアか、長い髪をしっかり括っていた。それより何より性格が男性と見まがう女性が多かったし、権力志向だったり、高圧的だったり、独裁的な女社長が一般的なイメージでした。

　女性自身がそれに苦しんできたはずが、悲しいことにミイラ取りがミイラになった感もあったし、昇進するには男になるしかなかったという話はよく聞きます。管理職になるには女性であることは捨てるしかないとも言われます。

　背景には仕事で成果を出すには性別による能力差がないことを示す必要があるからという意見もあります。

　それに、逆に「女性らしさを有効活用するべき」といって女性らしさを押し付けられるのは迷惑だし、ストレスを感じるという女性も多いといわれます。そもそも世界1の男性中心社会を続けてきた日本ならではの特有の問題があるのは事実です。

　日本のジェンダー問題を研究する複数のフランス人や英国人が、男性が妻子を養うのが当然という慣習がある以上、男性に養われる方が楽だし、子育てや家事で空いた時間を好きな趣味に使う選択の方が満足度が高い人生を送れるという知恵が散見され、利口な考えかもしれないと指摘しています。

　しかし、そもそもやはり、男女の性別による違いは歴然として存在し、一般的には男性は仕事中心に生きる性質が強く、女性は生活を豊かにする才能に秀でているといわれています。ワークライフバランスは、その意味で男女のバランスにもつながる考えかもしれません。

　職場で見かける男性化した女性に正直違、強い和感を持ってきた私は、そもそもの責任は男性にあると考えています。日本社会が男性が作ったルールや常識で動いているのは確かです。

　実際、中国をはじめ、アジア地域で出会う女性管理職の多さに驚かされることがあります。タイなどは男性より女性の方が勤勉といわれ、女性を採用したがる企業が多いのが実情です。バングラデシュのイスラム教スンナ派の信仰を持つシェイク・ハンナ首相は女性で「強い意思と信念の人」といわれています。

　日本は先進国でありながら、女性活躍が最も遅れた国であり、これが日本社会の硬直化に繋がっていると何度も指摘されながらも、大きく変わる気配はありません。ただ、はっきりしていることは女性が国や組織のトップに就いたことで生産性が落ち、士気が下がった例はほとんどありません。

　すでに結論は出ており、仕事と子育てがストレスなくできる社会の仕組みの構築が急務ですが、現状維持の保身に走る人は逆に増える一方のようです。

　子育て支援を防衛強化と並び、最優先課題といいながら、予算も財源も定まらず、その責任を担う子ども家庭庁は省ではなく庁扱いで、主要閣僚にも入っていません。これが自民党の意識です。

　仕事病の日本はライフワークバランスを回復し、価値観そのものを仕事ではなく、家庭やプライベートにバランスシフトすることは、日本再生の鍵を握るものです。その明確なヴィジョンがあれば、女性活躍社会実現を難しく考えることはないはずです。
　
　

　今年の夏の北半球は、熱波による猛暑、干ばつ、山火事が各地で発生し、大きな被害が発生している一方で、豪雨による洪水被害で家やインフラが崩壊する事態に発展しました。メディアは口を揃えて原因は増え続ける温室効果ガス排出による地球温暖化現象と報じています。

　しかし、そうであるなら、CO2最大の排出国である中国が途上国として認められ、先進国の2050年までのカーボンニュートラルの目標期限が2070年に設定されている現実は素人が考えても妙です。世界第2位の経済大国だと豪語し、一帯一路の莫大な資金を投入する国が途上国というのは合点がいかない話です。

　CO2排出量が世界で2番目のアメリカの2倍を排出する国を野放しにする理屈は、経済発展に化石燃料は不可欠ということですが、世界にとってその恩恵の方が地球へのダメージを上回るという論理は成り立つのでしょうか。中国に先進国同様の目標を課したら、14億の中国人が急に飢え、世界経済は傾くというのでしょうか。

　一方、中国の半分のCO2を排出する石油産油国のアメリカでは、長い間、地球温暖化理論が科学者によって否定され、本腰を入れた取り組みは足踏みしてきました。CO2削減推進派は、リベラル左派の民主党議員が中心で、彼らの理屈は環境活動を隠れ蓑に不人気の左翼思想を浸透させるための道具と見られてきました。

　逆に保守勢力は、温暖化対策より、その裏に潜む左翼リベラルのイデオロギーへの警戒感から、国連が進める温暖化対策には後ろ向きで、左派からは経済優先の金の亡者のような烙印を押され、彼らのキャンセリングカルチャーの標的になっています。

　イデオロギーに無関心な日本企業は、彼らのビジネスを妨げなければ温暖化対策に抵抗しない一方、左翼の正体である大企業や富裕層、政治的、社会的権力者への批判が頭をもたげれば抵抗するのが今の現状でしょう。ビジネスは現実しかなく、観念的で利益にまったく繋がらない理論に関心はありません。

　日本の大企業に対するSDGｓの研修を担当してきた感触として、いまいち彼らの原落ちが悪いのは、このイデオロギー問題が影を差しているのも１因です。企業にとって社会的評価は重要なので、掛け声としては企業理念やヴィジョンに掲げていますが、現実の社会の風を読んでいる段階です。

　私個人はSDGｓは正しい進化を遂げ、その対象範囲は広範に及んでいますが、左派のイデオロギーが巧妙に侵入している匂いも感じます。何とか世界が自分たちが望む方向に進むように仕掛けられた罠もあるということです。

　科学は科学者の良心に従って、様々なテクノロジーを生み出し、代替えエネルギーへのスイッチ切り替えが進んでいますが、そのテクノロジーの悪用もされています。

　中国はソーラーパネルを安価で大量生産し、輸出していますが、ドイツではそのためにドイツメーカーが次々に倒産し、フランスでは不良品で個人宅に被害が広がっています。

　自国の温暖化対策より、自国製品の輸出に熱を入れる中国は、結果的に大量の温暖化ガスを排出しながら代替えエネルギーの機器を生産し、輸出する矛盾を抱えています。中国が世界の工場であり続けるだけで、CO2の排出を中国から減らすことは不可能なことが分かります。

　中国を途上国に留め置いた方が、安価な生産コストで競争力を得ている先進国企業には都合がいいのでしょうが、結果的には地球温暖化は止まらないということになります。

　そういった自己矛盾を抱える企業がSDGｓに消極的なことは理解できますが、それでは年々進む深刻な地球温暖化を止めることはできないという結論に達するでしょう。ただ、できることから始めることもSDGｓには重要です。また、温暖化対策に貢献するテクノロジーを生み出すことも重要でしょう。

　さらにはSDGｓに忍び寄る資本主義や自由貿易を否定するイデオロギーの侵入を警戒することも重要で、耳障りのいいコンテクストには常に偽善が潜んでいることも注意すべきでしょう。
　

　

　英国内務省は6日、ロシアの民間軍事会社ワグネルをテロ組織と認定すると発表、今後、英国人が同組織のメンバーになることやワグネル支援に関与することを違法とすると説明しました。通常、このようなケースでは米国が真っ先にテロ組織やテロ国家に認定するのが常ですが、米国はテロ認定していません。

　英内務省は「組織の活動の性質と規模、および海外の英国国民に及ぼす脅威」を理由に、同国が2000年に定めたテロ法に基づき、同組織を非合法な犯罪組織だと認定しました。

　ブレイバーマン英内相は「ワグネルは暴力的で破壊的なテロ組織であり、海外ではプーチン露大統領のロシアの軍事手段として機能してきた」と述べ、「ワグネルは略奪、拷問、野蛮な殺人に関与してきた。ウクライナ、中東、アフリカにおけるワグネルの作戦は世界の安全保障に脅威を与えている」との認識を示しました。

　現在、アフリカのサヘル地域などで起きている、特にフランスの旧植民地だった国が、フランスべったりで既得権益で莫大な富を築いてきた国の指導者を追い出し、次々にクーデターが起きている背後に、ワグネルの存在が大きいことが指摘されています。

　本来なら、フランスへの敵意を露わにし、フランス駐在大使や駐留フランス軍の追放を進めるクーデターの首謀者の背後にいるワグネルに対して、フランス政府がテロ組織認定にすべきなように見えますが、今のところはウクライナ紛争終結後のロシアとの関係を心配するマクロン政権は宥和策のスタンスです。

　ヨーロッパでは、英国以外はロシアの報復を恐れ、ワグネルの犯罪組織認定の動きはありません。これもブレグジット効果で、英国が独立した独自の外交政策を取れる結果といえます。

　そもそも対ロシア強硬派の英国は、ウクライナへの武器供与も米国に次いでヨーロッパでは最も積極的で、アンチ・ロシアの姿勢を明確にしています。今回の決定は米国に影響を与えるのは必至で、ある意味でウクライナ戦争の潮目を変えるほどの効果があるとも見られています。

　今回の英国のテロ組織認定で今後、ワグネルの資産の差し押さえ、送金を含む資金援助などの活動に関わった場合、刑事犯罪として最長14年の刑を科すことができると見られています。さらに英国司法を通じて、ワグネルに対してウクライナ人被害者が賠償を求めることも可能になると司法関係者は指摘しています。

　2014年にワグネルはそれまで香港に拠点を置いていた「スラブ軍団」と呼ばれる民間軍事会社の構成員であったロシア連邦軍参謀本部情報総局の退役中佐であるドミトリー・ウトキンらによって設立されました。その創設にビジネスで成功したプリゴジン氏が深く関与をし、事実上の創設者であると考えられています。

　プリゴジン氏は今年6月にウクライナ戦争を国防省上層部が大統領と国民を欺いて始めたものとし、ショイグ国防相をはじめ国防省上層部を打倒するためにワグネル戦闘員を率いてモスクワに向かう「正義の行進」の武装反乱を宣言しました。

　プリゴジンの乱は失敗に終わり、その後、8月29日、モスクワ北方でプリゴジン氏を含む10人を乗せたジェット機が墜落し、プリゴジン氏は死亡したとされています。ただ、未だに生存説が世界を駆け巡ています。ワグネルは解体され、ロシア軍に吸収される過程にあるともいわれますが、アフリカでの活動は健在です。

　ただ、今まではワグネルがアフリカで何をしようがロシアの民間軍事会社のしていることで、プーチンと関係ないと突き放していました。今後、ワグネルがロシア軍に組み込まれれば、責任がないと突き放すことはできなくなるでしょう。

　その意味で、ワグネルをテロ組織と認定したことは、プーチン政権がテロ組織を直接管理しているとみなされることになります。その意味では米国のみならず、他の西側先進国もテロ認定すべきだと思います。
　
　最近、国防相を辞めたベン・ウォーレス氏は、ロシアがウクライナに侵攻した当初、「ミュンヘン会議の匂いがする」と述べました。ミュンヘン会議とはチェコスロバキア（当時）のズデーテン地方のナチス・ドイツへの割譲を許した1938年のミュンヘン協定の時期に似た兆しを指摘したものでした。

ドイツの東方宥和外交の挫折　平和ボケが欧州安全保障を脅かすリスクの大きさ

　英国はヨーロッパ内で戦争に対して最も敏感な国の一つで、ドイツ、フランス、イタリアは平和ボケしています。米国は今、歯切れの悪い内向きのバイデン政権だけに、英国だけがしっかりしたスタンスを持っているといえそうです。