５月末に行われた欧州議会選挙で顕著だったのは、環境政党が伸びたことでした。大衆迎合主義のポピュリズムが予想さえたほど伸びなかったのに対して、たとえばドイツの場合、首位に立つキリスト教民主同盟（CDU）が得票率22.6％と2014年の前回選挙の30.0％から大幅に議席を減らしたのに対して、環境政党の緑の党は20.5％と前回の倍近い得票率で2位に躍り出ました。

　そのドイツは長い間、好調な経済により、大陸欧州では常に外国企業の誘致でトップだったのが、昨年は、フランスに抜かれ、逆にドイツ企業がフランスのマクロン政権の労働法改正などでビジネス環境が改善され、ドイツに近いフランス・アルザス地方などに移動する現象まで起きています。

　もともと環境政策で世界の牽引役を自認する欧州連合（EU）ですが、気候変動による地球環境の悪化を懸念する声は何度も聞かれましたが、世界の2大国のアメリカと中国が非協力的なだけでなく、経済成長を最優先課題とするEU諸国でさえ政財界は傍観状態です。

　全体としては、たとえば自動車が確実に電動化に向かっているなどの取り組みはありますが、代替エネルギービジネスは変化が激しく、収益に結びつかないケースもあり、足踏み状態です。環境政策を優先することが経済の活性化に必ずしも寄与しない状況があります。

　今回の気候変動による地球環境の悪化を懸念する声の高まりは、過去のリベラル派や左翼思想のイデオロギーを隠し持った社会運動家の大人によるものではなく、若者、それも10代の若者の間で、SNSなどで広がっているところが興味深いところです。無論、言論操作も背後にあるかもしれませんが、実際、気候変動は世界中の人が体感しているのは間違いのない事実です。

　何か危機的状況が迫る時、最も敏感に察知するのが若者です。過去の社会運動の歴史を見ても、天安門事件を含め、その始まりは若者でした。特に親の保護下にあって社会的制約から自由な10代の若者の感性は、十分な知識や経験はない一方、非常に鋭い感性を持ち、正義感も強いのが特徴です。

　昨年、16歳になったばかりのスウェーデンの女の子、グレタ・トゥーンベリさんは、気候変動対策に強い不安を感じ、「存在しないかもしれない未来のために勉強するのは意味がない」と抗議し、登校を拒否し話題になりました。その数ヵ月後、世界経済フォーラムでビジネスリーダーたちに向かって、即座に行動を起こすよう要求し注目を集めました。

　さらにポーランドで開催された国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）では、国連事務総長とその他の参加者に向かって「あなた方は、私たちの目の前で（子どもたちの）未来を奪っている」と訴え、まるで女性の教育の権利を主張してノーベル平和賞を17歳で受賞したマララ・ユスフザイさんのようなインパクトを与えました。