フェイスブックの広報担当者は、同社サービス拡大のため2007年から通信機器メーカーと約60件の提携を結んでおり、今回明らかになった4件もその一部だったとし、それらの提携の半分超は5日までに終了したと説明しています。

　また、フェイスブックの幹部は、フェイスブックユーザーのデータがファーウェイのサーバーに保存されたことはないと言明しているようですが、確認の術はありません。

　フェイスブックでは、今年４月初め、英政治コンサルタントのデータ分析会社、ケンブリッジ・アナリティカ（すでに事件後倒産）がフェイスブックに仕込んだアプリを通じて、世界のフェイスブックユーザーの個人情報を最大で8,700万人分以上、不正取得していたことが発覚しました。

　この個人情報が、アメリカのみならず、世界の大統領選や総選挙に利用された疑いが浮上し、フェイスブックのザッカバーグ最高経営責任者は、米議会公聴会で企業のデータ使用と保護についての認識が甘かったことを認め、欧州連合（EU）にも呼ばれ、改善を約束したばかりでした。

　ウォールストリートジャーナルのハイテク担当のコラムニスト、クリストファー・ミムズ氏は「フェイスブックが反トラスト法（独禁法）当局によって、傘下のインスタグラムとワッツアップの売却を強いられる可能性もありうる」と指摘しています。

　実際、フェイスブック、グーグルの親会社アルファベット、アマゾン・ドット・コムなどが、IT系サービスの新たなカテゴリーの独占企業になりつつあり、結果的に彼らの資金力に物をいわせた市場支配が、イノベーション（技術革新）や競争にマイナスに働く事態が訪れているという指摘もあります。

　それほどまでに巨大化している企業、それも人間にとって最も重要なコミュニケーション手段の提供者が、情報管理のリスクマネージメントで問題を抱えていることは深刻です。そこにはITハイテク技術で「世界を根底から変える」という安易なリベラズムも見え隠れし、その危険性は放置できないものがあります。

　事実、フェイスブックユーザーからの大量の個人情報流出事件後も、フェイスブックで働く社員の士気には影響しておらず、相変わらず働いてみたい憧れの企業であり続けているという報告もある。若者には、政治や中国の覇権主義などはどうでもいいという空気があるようです。

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