フランスのマクロン大統領は、政府に企業のマネジメント手法を導入するという選挙公約を掲げていました。その一つが大統領府が各省庁の仕事を成果で評価するという成果主義の導入です。

 手始めとして今月15日、22人の閣僚たちに対して、今後5年間の政策目標実現に向けたロードマップを提出させました。評価を下すのは首相で、提出されたロードマップに従い、定期的に個人面談を行い、半年ごとに進捗状況を公表するとしています。
 
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 評価の基準は「模範性」「有効性」「集団指導性」で、基準を下回れば、解任もありうるしてしています。政策目標やロードマップは公表されないとしていますが、例えば、政府が打ち出す政策で明確に示されることになる。

 これで閣僚の椅子にあぐらをかき、仕事は官僚まかせという状況は回避できるのかが注目されるところです。金融業界出身のマクロン大統領は政治の世界にも企業のマネジメント手法を導入し、効果を上げられるとしている。

 アメリカのトランプ大統領もそうですが、ビジネス界出身者が国のトップに立つという状況では、このようなことは今後、さらに加速するかもしれません。

 とはいえ、フランスではもともと委員会の審議で、閣僚が質問に答えられず、官僚に答弁させるという状況は、あまりありません。閣僚がテレビ出演して質問されれば、細かな数字を上げながら原稿を見ずに答えるのが普通です。

 とはいえ、フランスも官僚の壁は非常に厚いと言われ、既得権益を守ろうという勢力は日本以上かもしれない。閣僚が政治主導でどこまでリーダーシップを発揮できるかが問われいている。成果主義の効果がどこまで有効か見守りたいところです。