ブラッドリー・ド・リール　

  革命記念日の７月14日夜、南仏ニースで発生した大型トラック暴走テロを受け、フランス各地で開催予定のイベントが次々に中止に追い込まれている。85人が死亡し、434人が重軽傷を負った同テロに対して、カズヌーヴ仏内相は「テロに屈しない意味では中止したくないが、安全確保を担保できない催し物は中止すべきだ」と語った。

　９月14日から18日までニースで開催される予定のヨーロッパ自転車ロードレース選手権のレースは「安全確保が困難になった」（プラダル同市市長）との理由で中止された。一方、フランス北部リール市は、９月最初の週末に毎年行われる恒例の同市最大の催し物である骨董市「ブラドリー・ド・リール」を今年は行わない事を決めた。

　世界中から２００万人以上が毎年集まるヨーロッパ最大規模のリールの骨董市は「同市の最重要イベントだが、人々の安全を優先させる」（オブリ同市市長）との判断で開催を断念した。一方、パリでは７月30日から８月21日まで行われる恒例の屋外の映画祭が、中止となった他、７月29日から９月10日まで開催される別の野外映画祭も中止された。

　また、パリのセーヌ河沿いの道をビーチにする「パリ・プラージュ」では、入場時に厳しい荷物検査を実施しており、パリのヴィレット広場で毎年夜に開催されている夜空の星を観察するイベントも中止となった。同イベントはフランス全土４３０カ所で行われているが、南仏マルセイユのアンドロメダ協会も中止を決めた。

　マルセイユ市は、この２週間の間に過激派組織、イスラム国（ＩＳ）が同市を標的とするテロを実行するとのビデオメッセージを出しており、同市郊外で８月13日に開催予定の航空ショーを中止している。

　一方、ニースの花火大会を狙ったテロの発生を受け、仏西部ナント近郊にある海辺のリゾート地、ラ・ボルで毎年8月15日に開催される花火大会も中止となった他、８月25日に予定のアヴィニョンの花火大会も中止された。同花火大会には毎年３万人の観客を集めている。その他、マルセイユ西方コリウールや東方オーバーニュの花火大会も中止された。

　夏のヴァカンス時期、最も多くの人々が世界中から集まる南仏では、ニースで８月15日と28日に同市のテロ発生現場のプロムナード・デ・ザングレで開催予定だった世界的有名女性歌手リアーナのコンサートも中止が発表されている。また、フランス東部ミュルーズで8月13日から開催予定だった夜の恒例のコンサート、グラスで行われる70回目のジャスミン祭も中止となった。

　カズヌーヴィ内相は、多くの夏のイベントが中止された一方で、依然、多くのイベントが全国で開催される予定であることを受け、治安部隊の動員を表明している。地元警察に加え、民間警備会社からの人材投入、1万人の兵士、１２５００人の予備役兵、４０００人の警官増員を行うとしている。

　国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）によれば、２０１５年にフランスを訪れた外国人観光客は、８５００万人で２位の米国の７８００万人を大きく引き離し１位の座にある。しかし、昨年来続くフランス国内でのテロの影響は徐々に出始めており、ニースのテロ後は昨年同期より外国からフランスに到着する観光客が８・８％減少した。（旅行調査機関調べ）

　さらに今年８月、９月のフランス行きの国際線の予約状況では、昨年同期より20％減少している。さらに仏観光開発機構によれば、２０１６年上半期の外国人による宿泊予約数は10％落ち込んでおり、８月以降はさらに落ち込むと予想されている。

　フランスの外国人観光客の落ち込みは、宿泊施設やレストラン、カフェに深刻なダメージを与えている。パリのエッフェル塔近くのカフェ・ル・ドームでは、過去10カ月で40％収益を減らしたと報告されており、多くのカフェやレストランは従業員の解雇の検討に入っている。

　パリや南仏コートダジュールのホテル利用客の落ち込みが大きい反面、オーヴェルニュ、ローヌ・アルプ、ブルターニュでは、7月のホテルの稼働率が８%から14%上がったと報告された。しかし、7月末に仏北部ノルマンディー地方の小さな田舎町サンテティエンヌ＝ドュ＝ルブレのカトリック教会でテロ襲撃事件が起きて以来、地方都市も安全ではないとの見方が拡がっている。

　オランド仏大統領は、２０１９年までに防衛目的で兵士４００００人、内務省関連で警官や憲兵隊、治安要員として４４０００人の計８４０００人体制に増強する計画を明らかにしている。今年1月以降、テロ対策局は１６５人を逮捕し、91人を起訴、63人が実刑判決を受け収監され、25人が司法監視下に置かれている。

　しかし、今後もフランスを標的としたテロの発生の可能性は高いと見られており、非常事態宣言も来年1月まで延長された。そのため、国の重要産業の一つである観光産業は、大きなリスクにさらされている。