フランスでは7月、8月は1年で最も長い休暇をとる時期です。日本人の有給休暇は世界的に見ても非常に短いといわれますが、実は年次有給休暇の国際比較をする場合、年間休日数で比較しなければあまり意味はなく、日本は極端に短いとはいえません。
　
　確かに旅行サイト「エクスペディア」の最新の年次有給国際比較調査では、有休休暇の取得率だけ見るとフランス、スペイン、ドイツ、ブラジルは100％で英国も96％なのに対して、日本は50％と3年連続最下位となっています。このこと事態は問題ですが、年間に何日休んでいるかは別の問題です。

　たとえば年間の祝祭日の日数だと日本は15日で世界で3番目に多いのに対して、フランスは11日、しかも日本では祝祭日以外に正月やお盆に特別休暇があるので計23日も休みがあります。それに有給休暇取得日数を加えると、フランスは41日なのに対して、日本は33日となり、驚くほのギャップがあるともいえません。

　しかし、これは数字の上から見たもので、エクスペディアはフランスの有給休暇付与日数を30日としていますが、実際にはそれ以上の日数が付与されている例も少なくありません。英国は上限が28日と定められており、各国で有休の計算方法も法的制限も違いがあります。

　それとたとえば、日曜営業を基本していない（最近は増えたが）フランスでは、日曜日の経済活動は一斉に止まるので、サービス業で働く人も日曜日に休めます。7月、8月の長期休暇時期には大都市から人がいなくなるので、サービス業の人も休めますが、日本ではそうはいきません。有休を増やすかどうかは各国の文化習慣、経済への影響を考慮に入れるべきでしょう。

　つまり、仕事を休む問題はとりあえず、日本の場合は有休消化率の低さをどう改善するかということです。消化率の低さは人手不足、上司が協力的でない、まともに有休を取ると自分の評価が下がる、いざという時のために貯金するなどですが、どれもリーダーが関係していることです。つまり上司の意識が大きく変わらない限り、消化率を上げるのは難しいということです。

　フランスでは今、7月組がヴァカンス先から帰り、8月組が出発する時期です。たとえば3週間のヴァカンスを取る人は、時期をずらして交代でヴァカンスを取り、業務が完全に止まってしまうのを避けているわけです。ところが日本と違い、個人の業務内容、権限、責任が明確なフランスでは、その人が休めば、その人が持つ業務は完全に止まってしまいます。

　日本から7月初めに企業訪問のため出張してきたビジネスマンが、相手の会社の担当者がヴァカンスを取っているので数週間待たされたなどということも起きてしまいます。そこで思い出すのは、フランス人には「働きアリの法則」は適応できるのかということです。

　働きアリの法則は、2-6-2の法則ともいわれ、アリの生態研究から、よく働いているアリと普通に働いている（時々サボっている）アリ、ずっとサボっているアリの割合は、2:6:2になっているというものです。前提は働きアリのうち、働いているのは全体の8割で、残りの2割のアリはずっとサボっているというものです。

　ブレグジットを決めた国民投票から3年、英国の新首相に就任したボリス・ジョンソン氏は、EUとの離脱合意が得られなくても10月31日には確実に離脱すると宣言しました。英国に事業拠点を置く多くの外国企業にとっての最大の関心事は、離脱後の混乱やダメージがどの程度になるかです。

　そもそもブレグジットの目的は、このままEUに留まるより、主権国家として完全に独立性と自由を取り戻した方が、経済的に発展できる積極的なことでした。ジョンソン氏は就任後の始めての議会演説で、英国が2050年までに欧州最大の経済大国になるという見通しは現実的だといいました。

　離脱強硬派はこの3年、EUに委ねられた全ての権限を離脱によって取り戻し、国家を統合し直せば、世界中の国々とより有利な貿易交渉ができ、大英帝国の復活も夢ではないことを強調してきました。もともと残留支持派だったメイ前首相は、離脱交渉でダメージの最小化に追われ、ブレグジットによる国の飛躍的経済発展のヴィジョンに言及することはありませんでした。

　つまり、離脱がもたらすメリットを最大化する道筋は示せませんでした。国民投票で国民が離脱を支持したのを受け、その意向を反映するのが政治家というわけですが、残留派だったメイ氏自身は離脱の正当性を政治家として確信していたのでしょうか。

　われわれが学ぶべきは、民主主義における国民投票のリスクです。普通は選挙で最も支持された政治家や政党が公約したヴィジョンの実現で動くのが民主政治ですが、国民投票は日頃、考えてもいないことを国民の判断に委ね、その結論に政府は従うわけです。特に与党・保守党内でも意見が分かれる離脱か残留では結論に納得しないまま、その実現に動くことにもなる可能性もあるということです。

　政治家は、ヴィジョンを示せなければ、単なる役人と同じです。メイ氏は、まさに役人的に動いたために結果を出すことができなかったと私は見ています。国民投票を受け、最初から離脱強硬派の先頭に立っていたジョンソン氏が首相になっていたら、話は違っていたことでしょう。

　大学、金融業、製造業で働く英国人の友人たちの声を総合すると、ジョンソン氏は奇想天外な言動とは裏腹に、育ちはよく、オックスフォード大学を出たインテリで教養もあり、いつも引き合いに出されるトランプ米大統領とは違うというものです。

　ありもしない妄想をぶち上げ、国民感情に訴えるポピュリズム的政治家とは一線を画しているはずだという見方です。つまり、秘策なしに首相選に立候補しないはずというわけです。その期待感とは別に名声を求め、自己顕示欲が以上に強いことを懸念材料とする意見もあります。国家を語りながら、実は自己陶酔するタイプという点が不安材料だというわけです。

　実際、最も重要なのは英国の置かれている現実です。皮肉にも英国が国民投票で3年前に自国第一主義の種を蒔いた結果、アメリカにグローバル化にブレーキをかけるトランプ政権が誕生し、中国は露骨な覇権主義に走り、世界中に保護主義的な自国第一主義が拡がりました。この大きな変化は、ブレグジットをめざす英国の立場を厳しいものにしています。

　なぜなら、今の状況では、強い立場に立つものが物事を有利に進められるのは明らかで、弱い国は強い大国に振り回されるからです。国際通貨基金（IMF）の予想では、インドが今年、英国を抜いて世界第5位の経済大国に浮上するそうです。

　実際、英予算責任局の最新の報告では、英国の生産性は2008年の金融危機以来、わずか年0.3％の伸びにとどまっており、向こう5年間でも1.3％までしか改善しないと予測しています。国民投票前から続く生産性の伸びの低迷は、離脱交渉の迷走でさらに悪化しており、設備投資は過去2年間、フランス、ドイツ、イタリア、スペインを下回っています。

　これらの数字がブレグジット後に飛躍的に改善すると予想する国際機関は、今のところありません。それに合意なき離脱を歓迎する国も、どこにも見当たりません。つまり、英国は弱肉強食化する世界経済の中で、不利な立場から出発するしかないのは確かです。ジョンソン氏が啖呵を切って強硬離脱の正当性を訴えても世界の状況は追い風とはいえません。

　ジョンソン氏を応援するトランプ氏の立場は大きく異なります。なぜなら、アメリカは世界の既存のシステムを変更する圧倒的パワーを備えているからです。元来、日米の経済攻勢に一国では勝てないということで発足した欧州連合（EU）から出たとして、英国は一国で戦える実力があるのかということです。

　強みの金融サービスだけでは、アメリカのように立ち回るのは難しいでしょう。それに最大の頼みの綱ともいえるアメリカに接近することは、英国人の大半が嫌い、軽蔑しているトランプ氏に近寄ることになり、ジョンソン氏は国民の反感を買う可能性もあります。

　この3年、世界のニュースの中で最も理解不能ですっきりしないといわれるブレグジットの行方は、確かに指導者の交代で新たなページはめくられましたが、政治家は自らを支える基盤なしには動けません。今回組閣で離脱強硬派で足元を固めましたが、ジョンソン氏の親族の大半は離脱反対派だといいます。

　英国は大統領制ではないので、議会の意向が意思決定を大きく左右します。トランプ氏のような強気発言するジョンソン氏ですが、彼のいう通りに国が動くとは限りません。その意味で誰もが納得できる秘策があること願うのは、何も英国人だけではないでしょう。

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　日本がバブル経済に沸いた1980年代後半、多くの識者が日本は技術大国であると同時に商人国家だと定義付け、論を展開しました。丁度、同じ頃、評論家たちは「経済一流、政治・外交三流」という言葉を頻繁に使っていました。ところが中国の経済的台頭で商人国家とか経済一流という言葉は影を潜めました。

　私も1990年代、フランスのビジネススクールで教鞭をとり始めた頃、世界第2位の経済大国日本を紹介する際、技術大国、商人国家的説明をしていました。当時、初代国連大使だった故加瀬俊一さんに鎌倉のご自宅で話を伺った時「日本は技術大国といわれるが、その多くは韓国や中国でもできるものばかりだ。今後はいかに日本にしかできないものを作り出すかが課題だ」と指摘されていたのを思い出します。

　結果的に日本の技術を吸収した中国、韓国、台湾は、日本のトップメーカーを凌ぐようになり、同時に製品開発では、サムスンの家電製品のように、その国に合ったカスタマイズされた製品を作り、その売り込みも非常にアグレッシブで、商人国家というなら韓国や中国が上手だということが明らかになりました。

　数年前、日本を代表するオーディオ・映像製品を世界に提供し、優れたデジタル技術を持つ某日本企業の幹部と話した時「日本人ができるもので中国人ができないものはありませんから、彼らが日本に取って代わる時代はすぐそこまできています」といっていたのを聞いて、技術大国も店じまいの時がきているのかと落胆させられました。

　さらにネガティブな話は「日本の職人技術にしかできないことがある場合は、その日本人技術者を個人的に雇えばいいという考えも中国や韓国にはあります」という話です。今では経営に行き詰まった日本企業が外国企業の買収され、根こそぎ技術を持っていかれる時代ですし、企業間の共同開発やOEM提供で、製品自体の国籍は失われています。

　つまり、技術大国、商人国家というキーワードは廃れ、残ったのは職人文化だけということです。日産自動車で昨年暮れ、ゴーン会長（当時）が電撃的に逮捕され時、同社の工場に通勤する社員へのインタビューで「われわれはいい車を作るだけです」といっていたのが印象的でした。フランスのルノーの工場従業員の口から絶対に聞かれないコメントです。

　会社がどうなろうと国がどうなろうと、自分は「いい仕事」をし続けるだけと考える日本人は少なくないはずです。そこに最大のプライドを持つのが職人です。第一、人事マネジメントそのものが、徒弟制度、経験主義を基本に置く職人文化そのもので貫かれています。

　まじめで器用な日本人の国民性が生んだ高度な職人文化は、今のところ世界では群を抜いており、誇れることですが、ビジネスチャンスを失えば、職人は活躍の場を失います。つまり、職人といえども、先を見通しながら、イノベーションを繰り返す努力がなければ、行き詰まってしまいます。

　職人は基本的に近視眼的です。自分の目の前にあるもの作りで完成度の高い製品を生み出すことに集中しています。逆にそれ以外のことに意識がいかないことが多いということです。そういう技術者が経営幹部になる例は、特に日本の製造業では多く見られます。

　しかし、目まぐるしく変化する今の時代は、その近視眼は足かせです。ある品質のものを大量生産するのが職人なわけですが、それはすぐにコピーされてしまいます。今はそれより競争力を持つ創造性、斬新さ、オリジナリティが求められ、職人ではなく創造的発想が必要とされています。

　では、この創造的感性を育むには、何が必要かといえば、それは「自由」です。創造的な発想は自由からしか生れないからです。つまり、昔ながらのルールや集団を基本に置く日本文化では、優れた職人仕事を継承することはできても、創造的発想を持つ人間は生れにくいということです。

　今後、人工知能（AI）とビッグデータの活用がビジネスの中で比重を増せば、脳の処理能力の速さや言語処理能力、記憶力は必要性が減っていくかもしれません。職人の域の技術もデータ化され、学習は容易になるでしょうし、そうなれば日本人以外の人たちの参入も増えるでしょう。

　今、能力が高いと思われている人の活躍の場は狭まるかもしれません。それに変わり、常に新しい物を生み出す創造的発想力を持つ人間が用いられる時代に入っているといえます。彼らは戦力になりますが兵隊ではありません。そういう人間を生む「自由」を日本社会が与えられるかは大きな課題といえます。

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　あらゆる製品を総合商社を通して海外に売りまくった世界に類例を見ない歴史を刻んできた日本。総合商社が花形産業だった時代、優秀な大学の卒業生は役人になるより商社に務める道を選んだものです。彼らは日本企業の先頭を切って海外出張や海外赴任を繰り返し、さまざまな経験を積み重ねてきました。

　輸出型産業構造は大きく変わり、企業自らが出ていって現地生産を行い、今はA国やB国から資材や部品を調達し、C国で組み立てたものをD国で完成させ、その製品を複数の国に売るような形態になり、さらには進出した日本企業も地元の国で愛されるようローカリゼーションが進んでいる時代です。

　そこでよく聞く話は、急激なビジネス環境の変化の中で、過去の経験知は使えなくなっているということです。本当にそうなのでしょうか。

　グローバル人材を必要としたのは、何も最近の話ではなく、実は明治維新の開国以降、長い長い歴史があるわけです。確かに過去に国際的に活躍した人間は、上流階級や高学歴のホワイトカラーに属する限られた人が大半だったのは事実です。

　今は、たとえば私が研修を行う自動車産業の社員の中には、ホワイトカラーだけでなく生産ラインの技術指導で数カ月海外に滞在する人も含まれています。彼らは非常に優秀ですが多くは高卒で過去にはグローバル人材育成の対象にはなっていなかった人たちです。

　大量に日本人が送り込まれ、進出した国の現地法人や支社の上層部を形成した時代も、今では過去のもので現地の社長を立て、ナショナルスタッフの上司のもとで日本人が働くケースも急増しています。
そこに今度はネット時代が到来し、劇的にコミュニケーション形態が改善され、デジタル化が進み、ビジネス環境は大きく変わろうとしています。

　デジタル技術の知識を持たない経営幹部は、早く逃げきって引退したいと考える人も少なくないでしょう。実際、最新の技術導入による新ビジネスに挑戦する企業は多い中、その中身を充分に把握できていない経営幹部によって意思決定がされていたために大失敗する企業も散見されます。

　しかし、本当に過去の経験知を活かす場はなくなっっているのかといえば、そんなことはありません。むしろ、今、日本がいま一つ元気がないのは、先人に追随はしても、先人の教訓を今に活かすため本当の意味で学習することをやめてしまったからではないかと私は考えています。

　実は日本人は、経験を普遍化することが苦手です。理由の一つは精神論と方法論を分けられないことです。興味深いのは、海外でトレーニングを受けるトップクラスの日本のアスリートたちが口を揃えていうのは、日本では「頑張れ」「気を抜くな」「集中しろ」「自分に負けるな」などの精神論がトレーナーの口から発せられるのに対して、欧米のトレーナーは科学的、合理的、効率的で具体的指導が中心だとういうことです。

　もともとキリスト教のような普遍志向のない日本人は、国籍に関係なく誰にでも適応できるマニュアルを作ることが苦手です。また、いいものがあっても普遍化できないためにグローバル展開できていないケースも非常に多いのが実情です。

　逆に普遍志向の強いアメリカは、アメリカ人にしか当てはまらないようなことまで普遍的で有効だと他の国にも押しつけ、独善的に見えることもあります。欧米のビジネススクールがやっている多くは企業の成功、失敗体験をデータ化し、そこから普遍的法則を見つけ出しマニュアル化することです。

　日本も長い長い海外経験を積んできましたが、それを普遍化できていないので、逆に欧米の研究者が成功した日本企業や経営者を研究し、多くの論文を出しています。日本ではカリスマ経営者の本は多くても精神論が非常に高い比重を占め、あとは技術論で、なかなか個性の違う人間に活用できません。

　私個人は、商社やメーカーなどに蓄積されたグローバル経験知は大きな財産だと思います。そのデータは会社の人事部あたりに埃をかぶって眠っているのだと思います。今はAIの時代なので、膨大な蓄積されたデータをAIに学習させることで適切な戦略を立てることができる時代です。

　特にグローバル人材育成において個人個人にパーソナライズされた学習プランや仕事の機会を提供する上で、AIを活用し社内に蓄積されたデータに基づいたアドバイスやフィードバック、人材育成の方針を決定すれば、人事部の個人の勘や経験に頼る限界は超えられるはずです。

　AIは、これまで構造化が困難だった性格の経験知などのデータを自然言語処理して有益な「データ」として活かすことが可能です。無論、それが全てではないにしろ、単に同じ国に赴任した経験のある先輩に経験談を聞くレベルではなく、社員は会社に蓄積された貴重な財産を受け取り、活かすことは、会社に有益なだけでなく、個人のキャリアアップにも繋がるわけです。

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　イラク戦争の時、フランスにいて驚いたことは、当時のシラク大統領が何度も戦争に参加しない意思表明を繰り返したことでした。当時、大量破壊兵器をイラクが所持していることを理由にイラクに軍事侵攻しようとしていたアメリカを中心とした主要国にフランスは最後まで加わりませんでした。

　結果、国連安保理の常任理事国でもあるフランスの反対で、国連軍としてイラク攻撃はできなくなり、米英を中心とした有志連合を組んで攻撃しました。そのフランスの判断が正しかったかどうかは別にして、何に感心したかというと、シラク氏がほぼ毎日不参加の理由を述べ続けたことでした。

　その理由は、大量破壊兵器を国連査察団の査察によっても証拠を発見できなかったことで攻撃の正当性はないというものでした。無論、背後にはフランスがイラクに持つ利権があったわけですが、重要なことは、原則論だけてはなく理路整然とした客観的説明を国際社会に対して繰り返し示し続けたことでした。

　今、日韓の間でもめている徴用工問題や従軍慰安婦の問題、輸出規制厳格化について、アメリカのトランプ大統領が仲裁の意思を示しているようですが、問題なのは日本が韓国を知っているようにはアメリカは知っていないということです。

　日本は明らかに国際法や国際常識に則って行動しているわけですが、それを無視する韓国に対して、ただ突き放してきた感があります。つまり、日本が信じる常識こそ韓国も従うべきという思い込みがあるということです。韓国が日韓基本条約を破るような発言や行動をした場合「その問題は解決済」と突き放す態度は、けっして得策とはいえないということです。

　アジアの多くの国は西洋諸国と異なり、法を絶対視し、遵守する考えは乏しく、状況に応じて法は変えられると考えている国は韓国だけではありません。国際条約を守るのは当り前という考えは非常に薄い。ロシア、イラン、中国のような国々は、表面的には条約や国際法を守っているように見せかけて、実は裏で最新鋭の核兵器を開発してみたり、人権を著しく侵害したりしています。

　政治的、経済的不安定な大陸や半島に暮らす人々は、決まりを守っていただけでは生きのびることができなかった経験から、どんな約束事も絶対視せず、都合によって無視もすれば勝手に変更することを生きる知恵と思っているほどです。

　日本人は決まりは守るのが当り前と考え、そのまじめさで信頼感を勝ち取り先進国入りしたわけですが、そんな国は多いとはいえません。それに日本以外の西洋先進国は第２次世界大戦の戦勝国で今も軍事力もあるので、強気発言も通用しますが、日本はそうでないため、同じような態度をとると、特にアジアでは強い反発にあいます。

　原則論だけでは通じないのが国際社会です。グローバルビジネスでも原則だけを振りかざして成功するリーダーはいません。相手が同じベースに立っていないことを理解し、まずは人間関係を構築しながら、相手に伝わるまで丁寧な説明を忍耐強く繰り返すことができた人だけが成功しています。

　実は植民地時代の方がオペレーションは楽でした。なぜなら支配する側の強権に支配される側は従うしかなかったからです。満州や朝鮮半島に残る植民地時代に日本が建てた公共建造物は完成度が非常に高い。その理由は現地の人たちを完全服従させて仕事をさせたからです。

　しかし、そんな時代は終わりました。だから、ODAで極端に納期が遅れ、思うように現地の人々を動かせず日本は苦労しているわけです。日本の現在の対応をみていると、基本になる人間関係なしに日本は、日本の常識、原則論を充分な説明もなく冷たく繰り返し、突き放しているように見えます。

　多分、輸出規制問題では、韓国から第3国への不正輸出の件数が多いことの説明を何度も韓国側に求めたのに回答がなかった結果の通告だったのでしょうが、それより優遇措置をとったり、ホワイト国に指定した判断そのものが間違いだったのではないでしょうか。それも北朝鮮問題で韓国との関係を重視するあまり、優遇したのでしょうが、経済協力だけでは彼らの心は変えられないのだと思います。

　金や技術で問題解決しようとしてきた日本の政策は結果的に韓国を甘やかしただけで、実際、韓国人の心を掴むことはできていません。つまり、残念なことは、独立後の韓国に対して性善説だけで、しかも反日教育を放置したまま莫大な支援を行ったことは、原則論を振りかざす以前のベースとなる人間関係構築の役に立っていないということです。

　常識への依存度の高いハイコンテクストの日本は、自分の常識は相手に分かってもらえるという甘い期待感がありますが、それは異なったコンテクストの国には通じません。だからこそ、日頃から人間的関係を築くことを努力し、分かりやすい説明を何度でも繰り返す必要があるわけです。

　韓国も日本同様ハイコンテクストの国ですが、寄って立つコンテクストは日本とは大きく異なります。だから日本が信じる原則論は通じないはずです。

　心配なのは、仲裁の意思を示すトランプ大統領が、韓国に対する日本の正当性を理解してくれていると期待することです。そんなことはないという前提のもとで、充分過ぎる説明をトランプ政権にすることが重要です。それはメディアを通じても同じです。量的には韓国の方がそれをしているように見えます。

　日米関係にはしっかりとしたベースがあるとしても、分かってくれているはずという女性的考えは棄てることです。韓国側は反日世論を長い年月をかけて形成しているし、事態を動かす国民感情という武器もあります。アメリカか韓国に味方しないと北朝鮮問題が悪化するという脅しもしてくるでしょう。

　原則論や国際法だけでは戦えそうにありません。アメリカ有力紙の社説等では、日本のメディアは原則を守らない韓国に対して、単に感情的違和感を報道してしているようにしか見えません。もっと客観性のある説明を国際社会に向かって発信すべきです。

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　懸念されていた欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会の次期委員長が決定し、今年11月からEUは新体制で出発することになりました。仏ストラスブールにある欧州議会は16日の本会議で、今月10月で任期を終えるユンケル欧州委員長の後任に、ドイツのウルズラ・フォンデアライエン国防相（60）を充てる人事案を賛成多数で承認しました。

　今月初めの欧州首脳会議で選出された欧州中央銀行（ECB）の次期総裁、国際通貨基金（IMF）のララガルド現専務理事と並び、EU主要ポストの2つを女性が占めることになり、いずれも初の女性人事となりました。

　今回の議会承認は、結果として議会（定数751）の1部欠員を除いた過半数の374票が必要でしたが、賛成は383とかろうじて過半数を獲得し、最低安定ランとされる400に届かなかったため、その船出は順風万風とはいえない状況です。

　フォンデアライエン氏自身が所属する議会最大の中道右派会派や、中道リベラル会派の支持のほか、支持の賛否が分かれていた中道左派会派、さらにはEU懐疑派の一部も賛成した模様ですが、中身は明らかにされていません。

　実は、フォンデアライエン氏承認が見通せない中、投票24時間前の15日、同氏は独国防相を退任することを表明し退路を絶つことを表明しました。さらに仮に承認されない場合でも、欧州委員になることへの意欲を示し、欧州への貢献に強い意思を示しました。

　しかし、表面的な報道とは別にEUトップ人事は、あくまでも欧州議会選の結果を反映することが求められており、特に近年の民主主義の原則重視のEU改革により議会権限が強化されているため、欧州議会の発言権が高まっています。つまり、欧州議会選の結果生じた勢力地図の変化が、委員長人事の難航に繋がったということです。

　欧州議会選で多数派となった最大会派から委員長候補を選ぶ慣例は、今月初めの欧州首脳会議で難航し、最初の候補は頓挫し、どの会派の候補にも挙がっていなかったフォンデアライエン氏を議会提案として選任しました。議会内には、そもそも首脳の話し合いプロセスがガラス張りでないことへの不満もあり、特に第2会派の社会民主進歩同盟内で意見が分かれたことも影響しました。

　社会民主進歩同盟は、フォンデアライエン氏を支持すれば、彼らの政治信条に共感する支持者を裏切ることになり、反対すれば議会承認ができず、EU新体制移行に混乱を招いたと非難されるジレンマの中にありました。彼らの会派からは欧州議長職にイタリアのサッソリ氏が選ばれており、最終的に会派は分裂したまま投票に望んだと想われます。

　ともあれ、EU主要機関の次期トップの人選では、欧州委員会委員長にフォンデアライエン氏、ECB総裁にラガルド氏、EU大統領に相当するEU首脳会議常任議長にベルギーのシャルル・ミシェル首相、外相に相当する外交安全保障上級代表にはスペインのジョセップ・ボレル外相が選らばれ、新体制が船出することになります。

　EUの課題は多く、就任時に英国の離脱が確定しているかは不明でしが、すでに首脳の中には、合意なき離脱を回避するため、さらなる離脱延期を容認する意見も出ています。英国が合意なき離脱を強行した場合は、その混乱への対処に追われるのは確実です。

　対外的には関税問題でアメリカとの通商協議がある一方、トランプ政権の欧州軽視は続きそうです。イランの核合意のための関係国の仏独を初めEUの結束が求められており、10月までに解決が困難な場合、新体制が課題を引き継ぐことになります。拡大する中国の経済進出への対応も難しい問題です。

　内政では、勢力を伸ばしたEU懐疑派や環境政党、さらには旧中・東欧諸国の主張にも耳を傾ける必要があります。英国の離脱で露呈している官僚体質の欧州委員会の改革も重要課題です。移民・難民問題や、財政安定化基準に違反するユーロ圏の国の財政指導も課題で、ドイツが主張してきた厳しい緊縮財政も再検討が必要な次期に差し掛かっています。

　リーマンショックやギリシャの財政危機、大量の移民・難民の流入で幾多の困難を乗り越えてきたEUは、トランプ米政権の登場で、対米貿易、北大西洋条約機構（NATO）の役割の見直しを迫られ、国際環境の大きな変化の中で存在感を示していかなければなりません。英国離脱後のEUがどうなるのか誰にも分かりません。

　今回の委員長人事でドイツ出身者がなるのは、EUの前身の欧州経済共同体（EEC）初代委員長のハルシュタイン氏（1958〜67年）以来２人目です。医師資格を持ち、7人の子供のいるフォンデアライエン氏は政治家として欧州指導者の間では評価が高く、2013年にドイツ初の女性国防相になった人物です。

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