安部雅延のグローバルワークス Masanobu Abe Global Works

国際ジャーナリスト、グローバル人材育成のプロが現在の世界を読み解き、グローバルに働く人、これから働く人に必要な知識とスキルを提供。

フリーの国際ジャーナリストで、フランスのビジネススクールで長年教鞭を取り、日産自動車始め多数の大手企業でグローバル人材育成を担当する安部雅延が、国際情勢やグローバルビジネスの最前線を紹介し、豊富な経験を踏まえた独自の視点で世界を読み解くグローバルトーク。

trevor_phillipsトレバー・フィリップス平等人権委員会委員長

  米国に史上初の黒人大統領が誕生したことを受け、欧州でも首相や大統領に今後、黒人などの非白人がなる可能性が議論されています。そんな折、英国の平等人権委員会のトレバー・フィリプス委員長が英タイムズ紙のインタビューで、今のところ英国では「不可能だ」と答えています

  フィリプス氏によれば、「英国では、この問題は階級に関係している。文化、生活様式、話し方や素振りに関係している」と、その理由を説明している。これはうなずけます。英国は特にそうですが、ブレア政権で階級制の打破をめざしましたが、階級性は根強く残っています

  実際、白人以外のマイノリティー出身議員を一番多く抱える労働党でさえ、内部での差別がまだ根強いと言われます。下院議員人中、マイノリティー出身者は、たったの15人。これが欧州唯一、多文化主義の看板を掲げる英国の現実で、階級を超えて親しい関係を作るのも、未だに困難を要します。

  フランスでは国民が所有する全資産の4割を5%の人たちが所有していると言われています。大革命があった国が欧州一の貧富の差を誇っています。今から17年前、フランスで初めて誕生した黒人市長にインタビューしたことがありました。彼はアフリカ・トーゴ出身でした。

  前出のフィリップ氏は、南米ガイアナからの移民の子で、父親は郵便集配所員でした。その意味で、例外的な出世で今のポジションに就いた形です。フランスでもサルコジ政権に、アフリカ系の閣僚が数人起用されていますが、彼らの起用は移民対策向けというレベルです

  イタリアのベルルスコーニ首相は、冗談まじりに「今度の米国の大統領は、ちょっと日焼けしているようだ」と過激発言をしています。ベルルスコーニ氏は以前、「イスラム文明はレベルが低い」と発言しています。それもごく自然に口をついて出た感じでした。

  欧州には極右勢力も多く、彼らは非ヨーロッパ人の排撃を政策に掲げています。黒人の首相や大統領誕生の道のりは、欧州では険しいと言えるでしょう。

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欧州連合(EU)7日に、ブリュッセルで緊急首脳会議を開き、今月15日にワシントンで開催される主要8カ国(G8)及び、新興国による金融G20サミットに向け、EU提案の提出で合意しました。

サルコジ大統領が、ユーロ圏の金融システム構築を優先させたいのに対して、ドイツのメルケル首相はユーロ圏16カ国ではなく、全EU加盟国による金融対策を主張し、対立していました。

議長国でもあるフランスのサルコジ氏は、「金融危機を前に欧州が協調することが不可欠」と述べ、ドイツに妥協する形で、EU提案をまとめました。とはいえ、EUが一枚岩でないことは誰でも知っていることですが、世界的景気減速を前にまとまりを見せた形です。

このブリュッセルの会議の席上、サルコジ氏は「この金融危機がどの国によってもたらされたか、忘れるべきではない」と述べ、言外にアメリカ批判を匂わせました。EUが主導し、アメリカに対して新たな世界金融システムの構築を迫る意志を示しています。

今回の金融危機で最も打撃を受けた欧州は、アメリカの金融資本主義に踊らされた一番の被害者です。製造業よりは、金が金を生む金融業に手を染め、アメリカから大量の不良債券をつかまされた欧州では、政治家たちが激怒しています。

15日の世界金融サミットが見物ですが、アメリカがEU提案に乗る可能性が薄い一方、他の新興国がEU寄りになる可能性もあります。力でねじ伏せるアメリカの手法が限界に来ているのを見せつけるサミットになるかもしれません。

とはいえ、日本はまたしてもアメリカの顔色を伺うだけで存在感を示せないかもしれません。今は今回のような金融危機を再発させない新たなシステムを模索する必要があるわけですが、日本がもっとも苦手とすることでもあります。

 

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「マルグリット王女」パブロ・ピカソ 1957

  改装後のパリ・グラン・パレ・ナショナル・ギャラリーで、「ピカソと巨匠たち」展(0922)が開催中です。同展覧会では、ピカソが尊敬する偉大な先達たちの傑作も同時に展示しながら、ある時は彼らの作品を取り入れ、ある時は破壊した過程を辿る企画展です。

ピカソが天才である証拠は、バルセロナにあるピカソ美術館にある少年期の数枚の作品からも認められますが、ピカソは成人するや、何年間も巨匠たちの傑作の模倣を試みています。

それも、ある様式に影響を受けてというよりも、多様な作品を模倣しており、今回は、模写にも使われた過去の巨匠たち、たとえば、エル・グレコ、ゴヤ、ティツィアーノ、レンブラント、ベラスケス、ゴッホ、ドラクロワなど2百展にのぼる作品が展示されています。

ピカソの作品だけでも相当な額ですが、集められた作品に対する保険会社の見積もり総額は約二千八百億円、同展覧会の予算、六億四千万円の大半が保険金に費やされたそうです。

さて、問題はピカソが、これらの偉大な先達たちの作品をどのように見ていたのかです。

インスピレーションを得るためだったのか、筆使いや色彩、絵の具の使い方など、技術的なものを吸収するためだったのか。それとも歴史に名を残した巨匠たちを超えるために、彼らの作品と向き合ったのか。

画家ならば、自分がたどり着いた様式を何度となく崩して、新しい境地に進む作業に苦しむものです。それがピカソの場合は、巨匠たちの手によって歴史に残こされた完成度の高い作品を壊し、超えていく戦いがあったようにも見えます。

今回の展覧会の開催は、ピカソ美術館、ルーヴル美術館、オルセー美術館が共同で開催する大規模な展覧会で、予算も破格です。その意味でピカソに最大の経緯を払っているとも言えます。

  本展覧会については、11月号の新美術新聞に評論を書きました。

 

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 ネオコンの言いなりになっていたブッシュ米大統領とイラク攻撃をめぐって、正面衝突したフランスは、オバマ政権誕生を手放しで喜んでいます。特にユニラテラリズムに真っ向から反対するフランスにとっては、ブッシュの行動は受け入れがたいものでした。

 ドイツも同様なスタンスですし、イタリアのベルルスコーニ政権はブッシュ寄りでしたが、イラク復興支援で苦労し、国内的には親ブッシュとは到底言えない状況でした。

 最も困惑したのは英国で、ブレア首相はイラク戦争当時、「ブレア米外相」と皮肉られるほどの一心同体の行動を取っていました。その後、イラク戦争の正当性を示す大量破壊兵器の証拠不在などで、形勢は不利になり、労働党は今も苦戦状態です。

 イラクの治安悪化が報じられ、あたかもブッシュの失策のように言われていますが、実はアフガニスタンの情勢はもっと深刻です。アフガニスタン攻撃では、フランスやドイツも賛成し、国連決議で攻撃が成立したわけですが、これも国際社会の失策だったというべきではないでしょうか。

 アフガニスタン攻撃に参加したフランスも、結局はイラク攻撃を一方的に攻められない状況になっています。

 オバマ次期大統領の欧州への影響で一つ考えられることは、欧州内のアフリカ系移民、イスラム教徒が勢いづく可能性があることです。移民問題は欧州にとって大きな課題ですから、今後、さらに移民たちが権利を主張する可能性は大ですが、アメリカのようにはいかないでしょう。

 欧州でアメリカやカナダ、オーストラリアのように多文化共生主義を採用しているのは英国だけです。フランスやドイツ、イタリアなど他の欧州諸国は、自国の文化や伝統に「移民は同化すべき」という考えです。

 EU基本条約にも、多文化共生主義は明記されていません。アメリカは憲法に明記され、理想が非常に高いので、それについていけない一般市民の間で人種差別が起きているのが実情ですが、欧州では、それほどの理想はありません。

 ただ、今後、このことは確実に議論の俎上に乗るでしょうし、オバマ旋風の影響で、さまざまな社会現象が欧州内でも起きてくるのではないかと見ています。

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 今、東京銀座のギャルリ・ドゥミ・ソメーユで写真家、亀村俊二の「パリの壁」展が行われています。亀村さんとの出会いは、十八年前、パリのサンジェルマン・デプレのカフェ・ドゥ・マーゴででした。

 アメリカの新聞社の依頼で写真を撮っていた私を見て、カフェに座っていた亀村さんが「仕事ですか」と話しかけてきました。聞けば、ちょうどパリでの個展が終り、奥様と休息を取っている時でした。

 今では観光カフェのようになってしまったマーゴは、かつてはサルトルやヴォーヴォワールを常連客とする知性と文化に溢れたカフェでした。この出会いがきっかけで、私の教えていたレンヌの大学に作品を寄贈してもらったり、パリ国立図書館の作品買い上げで、パリ写真界の大ボス、ルマーニ氏との橋渡しを手伝ったりしました。

 亀村さんの今回の個展は、朝日新聞でも紹介されたようですが、私の好きな作品群です。今は改装されてしまった凱旋門にも近い、地下鉄ジョルジュサンク駅ホームの壁を撮影したものですが、半世紀の間、貼り重ねられた広告ポスターがはげ落ち、50年前のポスターが顔を出しているのがなんともいえません。

 また、その剥がれ落ちた古い紙と露出した石壁の作り出す造型的美しさと迫力も、何とも言えない深みがあります。まるでコラージュか抽象絵画のようです。歴史を読み取る優れた感性を持つ京都生まれの亀村さんならではの仕事です。

 

亀村俊二写真展「パリの壁」展 

銀座ギャルリ・ドゥミ・ソメーユ 0335747218

114日〜1115

 

  最近の金融危機に対する企業の取り組みについて、企業研修などを行う会社の担当者と話す機会がありました。日本企業も、この危機をチャンスと捉え、グローバル化に本腰を入れて取り組み企業と、萎縮して保身に入る企業に分かれるようですが、後者は、1990年代の失われた10年の時以上に、生き残りは難しいだろうという話が出ました。

  とにかく、グローバル化に対応できる人材育成が急務ということなのでしょうが、意外と日本の場合は、国内市場が大きいことや、島国的体質も手伝い、どうもグローバル化の本質や意味が理解されていないように見えます。

  この厳しい環境の中で、成長を続けている某企業の異文化研修を担当しましたが、彼らは欧米の企業と肩を並べるビジネスを展開し、海外でM&Aなどを積極的行っています。そのための人材育成に大きな予算を費やしていますが、それが大きな効果を生んでいることは間違いありません。

  無論、研修する側も、イノベーションが必要です。10年前から考えても、今の異文化研修に願われる内容は大きく変化しています。ただ、違う問題もあります。一部のやる気のある優秀な人材を除き、若い人たちのメンタルな部分が極端に弱体化していることです。

  これはグローバル化時代の最大の足かせとも言える問題です。私は講演などで、欧米人と日本人の違いについて訪ねられると、今の若い世代に限っていえば、日本人は欧米人、あるいは中国人や韓国人に比べ、「弱い」と答えています。

  身勝手な個人主義者で、公的意識がなく、欧米の個人主義とも異質ですし、自立心が弱く、周りの空気を読むことばかりに神経を使っているように見えます。モティベーションも高いと言えません。そのくせ、たいした経験でもないことでも、自分はプロだと言ってみたりしています。

  グローバル化時代には、自分のスタンスを持たない者はつぶされていきます。そのスタンスも日々、磨き、深化させ、質を高めていく必要があります。他の人とは違う自分独自のスタンスを持つという戦後の日本人が最も苦手とする生き方を身につけることが、今望まれているということでしょう。

  

 

昨春にフランスの大統領に就任したサルコジ氏は、贅沢なバカンス、離婚と再婚、公務員の年金の既得権益の剥奪などで昨年秋以降、支持率が急落していました。それがどうやら、少し持ち直しているようです。

仏世論調査会社TNS-Sofres-Logicaがル・フィガロ・マガジンのために起こった最新の世論調査では、サルコジ大統領の支持率は3ポイント上昇し、39%という数字でした。

サルコジ大統領は、今年下半期の欧州連合(EU)議長国がフランスということもあって、グルジア紛争の調停で走り回り、最近では米国発の金融危機への対処で積極的に行動しています。11月のサミットはサルコジ氏がブッシュ米大統領を説得したとされています。

金融危機への対処では、公的資金投入でEU内でも先陣を切っていますし、EUでの指導力を発揮しています。内政よりは外交に力点が置かれるフランスの大統領職にとって、活躍の舞台は多いと言えます。

一方、同大統領より高い支持率を保つフィヨン仏首相は、44%で9月より4ポイント支持率を下げています。国内では不況の影響で、自動車メーカーなど大手製造業の生産ラインが止まり、人員削減などが進んでいることも影響しているのでしょう。

今月は、サルコジ大統領の国民に対する暴言などが体に書かれた「呪いの人形」が発売され、大統領が販売差し止めの裁判を起こし、パリ大審裁判所は訴えを却下、現在控訴中です。その一方で、同大統領の大胆な改革路線を支持する声も4割を超えています。

私は英国人と仕事をすることが少なくないのですが、彼らは外国に出ても、自分は「スコットランド人だ」「ウェールズ人」としか言いません。ブリティッシュという言葉が英国人になるのでしょうが、容易に使おうとはしません。アメリカ人も「どこから来たのか」と聞くと「オハイオ」とか「ミシガン」とは言いますが、USとはなかなか言いません。ブラウン首相が英国人の日を定め、愛国心を育てたいと思っても、多くの英国人(?)が抵抗感を持つようです。私の友人は「ブリティッシュでいいじゃないか」というと、「スコティッシュなんだから、イングリッシュとぜったい一緒にされたくない」と言います。彼らが英国人としてのアイデンティティを持つ日がくるのでしょうか。

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 米国のサブプライムローン問題で、最も深刻な影響を受けたのは欧州でした。なぜなら、アメリカの金融商品を積極的に買う欧州金融機関が粗悪商品を十分な情報なしにつかまされたからと言われています。国際金融業界に関わる人なら誰でも知っていることですが、欧米の金融は、日本とは大きく異なっています。

  例えば、欧米では、銀行は人の金を「預かってやる」という態度で、「預からせていただきます」という姿勢はありません。貯蓄癖のある日本人は、せっせと銀行に金を運び、今では金融商品も積極的に買っていますが、日本の銀行は結果的にお金を集めるのに大きな苦労はしてこなかった。

  貯蓄癖のない欧米では、預けるのは安全と増やしたいという二つの理由しかない。安全目的では、むしろ、自分の金を安全に預かってもらうため手数料を支払うことになる。増やすためには運用が必要で銀行は、専門知識を用いて客を儲けさせてやるわけだから、「ありがたく思え」ということになるわけです。

  銀行は主に融資の利息を収入にしているわけですが、その元手の資金集めも人々がせっせとお金を運んでこないので、あの手この手の商品を開発し、しのぎを削って資金を集めています。融資も日本のように不動産の担保貸しのようないい加減なことはできません。

  プロジェクト・ファイナンスという言葉がありますが、銀行は融資にあたり、事業内容の分析能力が問われます。その意味で経営に関する相当な知識も必要です。

  私は、欧米で動き回る有名ブローカーと何度も仕事をした経験があります。ブローカーというのはいいイメージはありませんが、国際ビジネスには必要悪なものかもしれません。

  彼らの人脈とビジネスの可能性を見抜く能力、信用度というものが、巨大ビジネスを動かす場合が多々あるのを見てきました。そんな彼らの間で、ほとんどギャンブルに近いと思われる金融商品の話が飛び交っています。

  彼らの命は人脈と確実で豊富な情報量です。最近、あるブローカーから聞いた話ですが、結局、欧州の銀行は、十分な情報なしに、米国を信用して、サブプライムローンという粗悪金融商品をつかまされたという話です。アメリカ国内では、インサイダー情報が行き交っているので火傷の度合いは欧州ほどではないということです。

  金が金を生むという金融資本主義を欧州金融機関は、今回の火傷で学習しているとも言えますが、所詮、金融資本主義はリスクの高いギャンブルであることに変わりはありません。小さな努力で大金をつかむことを覚えた人間がどうなるか、歴史に教訓が残っているはずですが、なかなか学べません。

 写真はパリ西郊外にラ・デファンス

  

話題に事欠かないサルコジ仏大統領ですが、今度はブードゥーの呪いの人形にされてしまいました。日本なら不人気の首相でも、記念饅頭を作る程度ですが、フランスは意表をつく過激さです。これがけっして左派の保守攻撃でない証拠は、昨年の左派の大統領候補だったセゴレーヌ・ロワイヤル女史の人形もされているからです。両者共に法的処置も辞さないと怒っています。フランスでは「波風立てない」とか「空気を読む」という習慣は希薄です。それより他人とは違うユニークさに価値が置かれる国。結構、大統領の発言は注意深く聞かれており、その矛盾や迷言は、すぐ強烈な批判の的になる国です。もっともこんなジョークやウィットの聞いた批判は、今ではYOUTUBEで、世界中に日夜流されています。いちいち腹を立てていれば、寿命が持たないでしょう。ですが、サルコジ氏は、ブルーニ夫人とのショットを勝手にコマーシャルに使われ、裁判に勝って、罰金をたしか人道支援に使ったのは今年の話です。もしかすると今度も裁判に持ち込み、アフリカ支援に賠償金を使うつもりかもしれません。

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サルコジ仏大統領は、今度は政府系ファンドを作り、金融危機から企業を守ろうとしています。まずは、201011日まで、企業が支払う職業税を非課税にすることを明言しました。

 そして、政府系ファンドを作って、企業を支援すると同時に、融資を受けられない企業を救済するため、仲介人を立てる制度を作るとしています。すでに金融機関の貸し渋りは起きており、中小企業の中には人員削減や廃業を追い込まれる企業も現れています。

  左派は早速、この政策を批判し、バリバリの左翼政治家、マルティン・オブリ元労働・雇用相は、「企業だけを助ける、実効性のない政策」と批判しています。しかし、フランスの右派は、英国の労働党より左寄りと言われて長いのですが、サルコジ氏はどうなんでしょうか。彼は単純なドゴール主義の保守的政治家でもなく、米国崇拝の資本主義者でもありません。「努力する者が報われる社会」が彼の公約ですから、そのために政治は何ができるかを模索しているように見えます。

 ブレア英首相、メルケル独首相などEU首脳が、どうこの金融危機を乗り越えるのか、腕前が試されているようです。そういえば、フランスのマスコミは、サルコジ氏の提案で緊急サミットが開催までこぎ着けたと報じていますが、どうなんでしょうか。

  少なくともEUの政治指導者らは、この危機に政治メッセージを流し続けています。このことは重要かと思います

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 フランスでは、政府が学校教育改革を進めています。今回は特に高校生が対象で、来年の1年生から、選択性が導入され、国語や数学、社会といった基本科目以外は、生徒自身が興味のある科目を選択することになるそうです。

気に入らなければ、学期や学年ごとに選択科目は変更できるということで、進路や学習のための指導教官も増強するとしている。

実は、フランスも日本同様、学力低下に悩まされていて、解決策を模索しています。そこで学力世界一のフィンランドに学び、選択性の導入、指導教官の増強に踏み切ったわけです。

しかし、個別指導の行き届いたフィンランドは、生徒に対する指導員の割合がフランスの7倍だそうで、大学に進む率も95%と非常に高く、目標には到底追いつかないのが実情のようです。

選択性の重要なところは、将来の職業や学びたい内容をきっちり詰めていくことで、単に苦手科目を避けるとか、面白そうだから取るという安易なものでないことです。つまり、モティベーションが高くないと成立しないということでしょう。

 写真 パリ16区の高校で